遺言書の作成について

遺言書の種類や効力

遺言書の種類は、「普通方式の遺言」と「特別方式の遺言」の2つに大きく分けられます。

普通方式遺言は、広く一般的に使用されるもので、特別方式の遺言は、普通方式の遺言が作成できない場合にのみに認められるものになります。

普通方式遺言

まず、「普通方式の遺言」ですが、これは、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類が存在します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、その名の通り、遺言者本人が、遺言の内容、氏名、日付等を記載、捺印する遺言書になります。

この遺言書は、いつでも自分ひとりで作成できるので、手続き、費用面でもほとんど負担がなく、誰にもその内容を見られずに済むというメリットもあります。

一方、法律の専門家のチェックを受けなければ、記載漏れや、記載不備により効力のない遺言となってしまう可能性もあるため、他の遺言書と比べるとややリスクが高いものとなります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言の作成を公証人に依頼し、作成した遺言書は、公証役場に保管してもらう遺言になります。

作成及び保管の両方を公証人が行いますので、法律的な不備が発生する可能性は極めて低く、尚且つ、遺言書が紛失したり、偽造されたりするリスクもありません。

したがって、重要性が高く必ず効力を発生させたい遺言については、公正証書遺言とすることが望ましいです。

また、認知症を患っている方など、遺言能力が疑われる方が遺言を残す場合も、公正証書遺言は客観的な証人の下で作成されますので、遺言の効力が担保され易くなります。

たとえ遺留分を侵害した遺言書であっても、遺留分を侵害されたものが意思表示期間内に請求しなければ、遺言書のままの効力を維持することになります。

公正証書遺言の費用としては、遺言書に記載する財産の金額により手数料が変わってきます。

例えば500万~1000万円は17000円、1000万~3000万円は23000円、3000万~5000万円は29000円、5000万~1億円は43000となっています。

ちなみに相続人ごとに手数料が発生し、相続財産が1億円未満の場合は11000円プラスされます。

必要書類としては、遺言者の実印、本人の印鑑証明書、遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本、証人の住民票と認め印、通帳のコピーなどが必要になります。

不動産を遺す場合には、登記簿謄本および固定資産税評価証明書などが必要になります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者本人が、自分で遺言の内容、氏名、日付等を記載した上で封印し、公証人と証人の立ち合いの下で、公証人役場に保管してもらう遺言になります。

紛失や偽造のリスクがなく、また、公正証書遺言と比べると、遺言の内容を他人に知られることがないというメリットがあります。

一方で、遺言の内容については、自分で記載することになるため、法律的に不備があると、遺言書の効力を失ってしまうというリスクもあります。

特別方式の遺言

次に「特別方式の遺言」ですが、これは、例えば、病気等によって死期が近づいているなど、何らかの事情によって一般的な社会生活が送れない場合、状況に応じて認められる特別方式の遺言になります。

特別方式の遺言で注意すべき点は、上記のとおり、特別方式とするやむを得ない状況が存在することを前提とする遺言書になりますので、

遺言者が「普通方式の遺言」を作成できるような状態になり、尚且つその後6ヶ月間生存した場合には、この特別方式の遺言は効力を失うことです。

なお、上記のような状態にならない限り、普通方式及び特別方式の遺言には、いずれも期限はありません。

遺言書の作成費用

遺言書の費用はどういう方法で作成するのかや、誰に作成を依頼するのかや、遺産の額によっての作成費用には大きな違いが出てきます。

自分で作成しておいて、専門家に正しいかどうかをチェックしてもらうという方法もあります。いろいろな割引サービスを行っている業者もあるようです。

遺言書の作成は弁護士や司法書士、行政書士などが専門に行いますが、相続登記がなく費用を安く済ませたい場合は行政書士が適役です。

相談だけに費用をかけることを躊躇される方は、無料相談を探してみるのも良いでしょう。ケースに沿った細かいケアを期待できます。

遺産相続のことは周囲からは言い出しにくいものです。トラブル回避のためにも、ご自分から早めに行動しましょう。

 

また、遺言を作成する際は、遺言執行者についても検討しましょう➡遺言執行者の選任