遺言執行者の義務や仕事内容

遺言執行者とは、「遺言の内容を実現するために必要な行為や手続きをする者」のことです。

相続人の代表として、財産目録の作成を行ったり、預貯金や不動産の手続きなど財産の管理をします。

遺言に遺された内容の執行に必要な行為をする権限を持っています。とくに、「子供の認知」や「相続人排除」を行う際には必ず必要な人物です。

遺言執行者の義務や仕事内容

まず、遺言執行者となったときに負う義務について説明します。

一つ目は、遺言執行者に任命されたことを知らせる、「就任通知書」の作成です。

二つ目に、相続人を漏らさず調べるために、戸籍等の収集をし、相続人の確定を行います➡相続人調査

三つ目は、相続財産目録の作成、及び相続人全員へ交付です➡財産調査

さらに、この三項目と合わせて「遺言書の写し」、この四つを全相続人へ交付してください。執行者自身では難しいと感じた場合、代理で作成を行ってくれる業者もおります。

 

次に、仕事内容についてです。

遺言執行者として初めてする仕事は、まず「就任すること」です。

この役職は、亡くなった方の遺された遺言や家庭裁判所から選ばれ、本人へ通知、そしてご自身が承諾することで始まります。

遺言執行者とは、成人の誰しもが選任される可能性のあるもので、あらかじめ決めておくことで誰が手続きを行うのか、といった困惑を未然に防ぐものですので、何よりの仕事は引き受けることにあります。

就任してからは、遺産の種類とそれらの総額を確定させるための調査・登記を行い「財産目録の作成」及び「相続人へ交付」をします。

また、受遺者に対して遺贈を受けるかどうかの確認も必要になります。遺言者に不動産がある場合も、その相続登記の手続きを行います。

それと並行して、遺言に認知や相続人の排除またはその取り消しの記載があった場合は、市町村役場に戸籍の届け出を行ったり、必要な場合は名義変更等も速やかに進めなければなりません。

そのうえで、遺言の内容の実現をするために必要な手続きやその説明をその他相続人へ行っていくことになります。

内容としては、遺言の具体的な内容の説明を相続人にしたり、遺産分割協議が行われる際の調整役となったり、未成年者の後見人にこれらの仕事内容を教えてあげたりなど気配りも含め様々な行為をしていきます。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬に関しては、被相続人の遺言書に報酬に関する記載があればその通りに従います。

遺言書に報酬に関する記載がなかった場合は、遺言執行者が家庭裁判所へ申立てを行い報酬額を決定してもらいます。

しかし報酬の他にも執行者は、遺言を執行するにあたってかかった経費を支払う必要もあります。

この経費の精算は、事前に着手金などとしてお金を渡し最後に清算するか、経費が発生した際随時清算するといった方法があります。