遺留分減殺請求について

請求できる遺留分とは

遺留分とは、相続財産のうち法定相続人が一定の相続分を受け取ることができるもので、民法第1028条で定められている権利です。

被相続人の最後の意思である遺言は尊重されるべきものですが、その全てを認めてしまうと、例えば遺族が住む家などを失う可能性もあり、遺族が大きな不利益を受けてしまいます。

そのような不利益を回避するために、法律によって遺留分として最低限の財産を保証しています。

ただし、仮に遺留分を無視した遺言書だとしても、相続人が遺留分減殺請求を行わなければ、その遺言書は有効なものとなります。

ただし、遺留分は、被相続人の配偶者、子供、父母に保証されており、兄弟姉妹には認められておりません。

遺留分減殺請求の方法

遺留分は自然に受け取ることはできません。請求しなければなりません。この遺留分を請求することを遺留分減殺請求と言います。

請求の方法は、法律的に証拠とされる内容証明郵便で伝えることが一般的です。

なお、相手に対し権利行使する事を伝えられれば、書面に金額などを記載する必要はありません。

ここで請求する相手となるのは被相続人から遺贈や贈与をうけた受遺者・受贈者、遺言書で相続させるとされた受益者と、受遺者・受贈者・受益者の包括承継人(相続人)となります。

遺留分の割合

遺留分の割合は、被相続人の父母や祖父母など直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の1/3が保証され、それ以外の場合は1/2が保証されます。

そして保証された相続財産を、それぞれの相続人で分割することになります。

例えば、配偶者と子供が居る場合の計算方法は、保証された1/2の財産を配偶者と子供で1/2ずつを、配偶者と父母が居る場合は保証された1/2の財産のうち、配偶者が1/3、父母が1/6を、分割することになります。

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求には期限があり、遺言が自分自身の遺留分を侵害すると知ってから1年以内、または相続が開始されてから10年が消滅時効です。

その期間を過ぎる時効となりますので注意が必要です。

遺留分減殺請求の効力

遺留分減殺請求権は、それを行使した段階でその効力を持つので、遺言により相続した人は請求を受けた段階で侵害した遺留分を返還する義務を負います。

それでも遺留分を返済しない場合は、弁護士を立て調停や裁判によって財産を返却するよう家庭裁判所申立てを行うことになります。

遺留分減殺請求を行う前に目的物(財産)が受遺者等に渡っていた場合や被相続人が生前贈与を行っていた等、すでに目的物が受遺者等にわたっていた場合は、遺留分減殺請求をすることはできません。

しかしながら受遺者等が、法定相続人が損害を受けることを知りながら受け取っていた場合、現物の返還を請求することが可能となります。