遺産相続の際の寄与分について

寄与分とは

遺産相続では、被相続人の遺産を相続人間で法定相続分で分割して相続することとなります。

ただ被相続人が所有していた遺産の形成には生前、貢献している相続人もいるケースもあります。

そうした遺産の維持や財産の増加などに貢献した場合、それらの金銭的評価をし、法定相続分に上乗せして相続を行わせる制度があり、その分を寄与分と言います。

つまり寄与分とは、相続人の遺産相続を公平性の実現のために行われる金銭的評価で、相続人の被相続人の遺産の形成に寄与した分を受け取ることが可能となります。

寄与分の認められるケース

まず寄与分として認められるケースとしては、民法では「共同相続人による寄与行為」、「寄与行為が特別の寄与である事」、「寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係がある事」の三つの要件を定めています。

なかでも寄与行為が特別の寄与である事が重要で、以下のことが該当します。

・報酬自体が発生しない無償性

・1年間以上の長期にわたる従事をし続けた継続性

・それらを片手間で行わず専従的に行ったこと

寄与分が認められる上では、ほぼ無償に近い形で家事従事を行って財産増加に貢献したこと、相続人が被相続人のために療養介護・療養看護を行うなどしたこと、被相続人の事業に金銭を出資したことも事例としてあります。相続人が被相続人を扶養していたことも財産の維持として寄与分が認められます。

また、借金返済に協力し金銭を贈与したことも寄与分が認められます。

ちなみに、相続人の配偶者(妻)が介護をしていた場合、寄与分は認められません。寄与分は相続人のみが対象となります。

寄与分の計算方法

この寄与分の計算方法は、家庭裁判所の裁量に委ねられることが一般的です。

その計算方法では、寄与の時期、方法、期間、相続財産の状況、程度など一切の事情を合理的に裁量していく形で行われます。

先の家事従事、療養介護、金銭出資などの個別ごとに計算式などを用いて寄与分を計算されることもあります。

寄与分の請求の流れ

寄与分の請求の流れについては、自分で寄与分が存在することを主張することから始まり、遺産分割協議の場で主張します。

ただその遺産分割協議ですんなり主張が認められたら、それに越したことはありませんが、必ずしもうまくいかないため、家庭裁判所に調停を申し出る流れとなります。

その際、寄与分を主張するための必要書類をできる限り多く揃えることは重要で、大抵は調停で終了するケースが多いです。

なお調停ではうまくいかない場合には、家庭裁判所による審判で寄与分を決定する流れとなります。

あなたの主張を通す可能性を高めるためにも、弁護士への相談をおすすめします。

寄与分と特別受益

相続人のうち、遺贈や生前贈与などで財産を受け取っていた人がいる場合、そのまま法定相続分で遺産分割を行うと他の相続人と釣り合わなくなります。

そうした不公平を取り除くために特別受益という制度があります。

この特別受益者と寄与分が認められた人物が同一人物だった場合、すでに寄与分を受け取ったものとみなされることがあります。