遺産分割協議の手続きの流れ

相続が発生し、遺産を分配するには、遺言書がある場合と遺言書がない場合によって進め方が違います。

遺言書がある場合には、その内容によって分配されますが、遺言書がない場合には、相続人全員が納得する形で分配することになります。

このとき必要なのが、遺産分割協議です。また、遺言書がある場合でも、その内容に相続人全員が納得しない場合には、遺産分割協議をすることになります。

遺産分割協議を執り行うため必要な手続きというのは、厳格に決まっているわけではありませんが、スムーズに終わらせるためにおおよその流れは把握しておいたほうが良いでしょう。

遺産分割協議を始める準備

協議を始めるにあたって、法的な問題が生じるかもしれませんから、必要なときにアドバイスを貰えるように弁護士を雇っておいたほうが良いでしょう。司法書士の場合には不動産の名義変更や遺言執行などの

手続きを行うことは出来るので司法書士でもある程度は関与できますが、法律的なアドバイスは出来ませんし、代理人になることはできませんので二度手間になる可能性があります。

それから、行うことは誰が法定相続人となるのか、そして対象となる相続財産の確認です➡財産調査

相続人については戸籍を調べていけばわかります➡相続人調査

財産については貯金、不動産、債券などが想定されます。

貯金であれば通帳やキャッシュカードから、不動産であれば固定資産税の通知書などから調べていきます。

なお対象となる財産には借金も含まれます。借金は個人信用情報機関に履歴が集約されていくので、問い合わせましょう。

弁護士を雇っていれば、財産の調査は代わりにやってくれるので任せておけば大丈夫です。

遺産分割協議の流れや方法

そうして相続人の確認と財産目録の作成が出来たら、相続人たちに遺産分割の協議を行うと通知をします。

協議においては相続人が誰か一人でも欠けてしまえば、たとえ合意が得られたとしても効力を持つことができません。

確実に通知を行ったということを証明するためにも、配達したという記録が残る内容証明郵便を利用するべきです。

通知を行い日程通りに協議を行うことになったら、あとは当事者同士の話し合いということになります。

分割方法として現物分割、代償分割、換価分割、共有分割などがありますから、どうすれば都合が良いのか話し合います。

大事なのはこの話し合いに、権利を持たない部外者が入り込んではいけないということです。もしそのようなことをして、協議に影響が出てしまえば、合意が無効になる恐れがあります。

遺産分割協議書の作成

協議の結果、皆が合意に達したならば、それを誰が見てもわかるように書面に残します。

それを遺産分割協議書と呼びます。

遺産分割協議書がないと名義の変更が出来ないので不備がないようにしなければいけません。

これも弁護士を雇っていれば作成を依頼できるので任せておきましょう。

弁護士がいないときには公証人が承認となる公正証書を作成しておけば後々のトラブルを防ぐことが出来ます。

書類ができながら、相続人が調印をして各自が保管しておきます。ですから書類は人数分を用意しておくことになります。

遺産分割協議で合意が得られなかったら

もしも、協議の結果合意に至らないとなれば、家庭裁判所に調停を申立てすることになります。それでも合意とならなければ審判を行うことになります。

遺産分割調停に関しては遺産分割調停の流れや手続きをご覧ください。

遺産分割協議が無効となるケース

遺産分割協議は、相続人同士が合意して遺産を分割するために行われる話し合いですが、そこで合意に至ったとしても永久に内容が守られるというわけではなく、無効になるケースもあります。
では、どういう理由で無効になるのでしょうか。

相続人が除外されている。

遺産の分割は、相続人全員がそろっていることが条件となります。もし、一人でもかけているとそれが無効になるわけです。

例えば隠し子がいたと判明したときに、後からその子供が自分の取り分を要求したときに、やはり遺産分割協議をやりなおさなければいけません。

では、誰か一人でも行方不明であればどうするのかというと、調べたけれども行方が分からないということがわかったあとに、

不在者の取り分である遺産を管理する不在者財産管理人をたてておくのです。そうすれば無効にはなりません。

特別代理人を選任しなかった。

未成年の相続人と親が利益相反となったときに、親が未成年の代理人となることは出来ません。その場合はやはり無効になります。未成年の相続人の代理人となる特別代理人を立てなくてはいけません。

手続きなど詳しくはページ下部をご覧ください。

相続人以外が協議に加わった。

いうまでもなく相続人となれる人は限られています。にもかかわらず、協議に相続人でない者が加わっていた場合には、無効になる可能性があります。

ただし、参加をしても相続人でいないものに少し財産が渡ってしまったというくらいで、合意にはほとんど影響がないならば、非該当の遺産はそのままで、該当の財産を再分配するだけですみます。

詐欺や脅迫・錯誤などがあった。

重要な遺産が漏れていた場合や、自分に有利になるように脅迫していたり、店を継ぐなどの条件で特定の相続人が有利な条件で合意したけれども約束が果たされない、といったことがあった場合には無効になります。

さらにその過程で遺言書の偽造などもあれば、私文書偽造などの犯罪となります。

これらの遺産分割協議が無効となるケースは、合意の効力が消えてしまうわけですが、取り消すことが出来る権利者が意思表示をしなければ有効のままです。

もし遺産分割協議に上記の問題が生じていると分かったら、速やかに裁判所に申し立てましょう

遺産分割協議の期限は?やり直しは可能?

身内が亡くなったら相続人が集まって遺産分割協議を行うことになりますが、この協議は相続税の申告期限までに完了しておく必要があります。

相続税の納付義務者は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出することになっているので、それまでに遺産分割協議を完了させておく必要があることになります。

その点は間違いやすいところなのでよく注意する必要があり、出席しない人がいて遺産分割協議をなかなか行えない場合にはこのことをよく説明することが大切です。

また遺産分割協議はやり直しをすることができますが、その場合には相続人全員が同意をしなければならないのでその点はよく知っておいた方が良いです。

相続人が沢山いる場合には過半数の同意で良いと考えている人も中にはいますが、そのようなことではなく誰か一人でも反対する人がいたら遺産分割協議のやり直しはできなくなってしまいます。

全員の同意があれば遺産分割協議書全部のやり直しも一部のやり直しもすることができるので、全てをやり直さなければならない分けではないと言う点についてもよく知っておくことが重要です。

遺産分割協議の特別代理人とは

遺産分割協議は、原則、相続人全員で行います。しかし、中に未成年者がいた場合には、未成年者の権利を守るために、特別代理人を選定することになります。

例えば、亡くなった方の娘と亡くなった方の妻が後妻である場合など、娘と継母の間には血縁関係がなく、継母主導で遺産分割してしまうようなことがないようにするために、娘の特別代理人を立てます。

また、認知症や知的障害などがある方に代わる成年後見人と成年被後見人がともに相続人となった場合にも、両者に利害関係が生ずるため、特別代理人を選定します。
手続きをするためには、まず、遺産分割協議書の文案を作成したものを、特別代理人申立書書に添付し、管轄の家庭裁判所に申し立てを行います。

申立書のほか、特別代理人候補者の承諾書や住民票、戸籍謄本なども必要です。
後々、遺産分割で揉めないために、相続に関してわからないことや、特別代理人などについて不明なことなどがある場合には、一度役所の関連窓口や司法書士、弁護士などに相談してみることをおすすめします。

相続関連のセミナーや相談会なども度々行われるので参加してみるのも良いでしょう。