財産調査の方法や対象

財産を所有している方が亡くなった場合には、その人の法定相続人となる人達が全財産を遺産として相続することになります。

遺言書がない場合など、法定相続人それぞれの相続分を決める遺産分割協議を行うことになりますが、その前に被相続人の遺産を調べらなければなりません。

相続財産の対象

相続される遺産の対象となるものは、不動産といった自宅の敷地と家屋のほか、農地、山林など、さまざまなものがあり、それは海外のものまで含みます。

また、そのような不動産とは別に、現金、預貯金、有価証券、自動車、骨董品、家財道具、借地・借家権、知的財産権などに至ります。

なお、財産は、プラスとマイナスの財産の両方を含みますので、借金や未払い分の税金などがあれば、それも相続財産の一部となります。

 

財産調査の方法

財産調査の方法については、法定相続人が自分でおこなうか、専門家に任せておこなってもらうかのどちらかになります。

預貯金であれば銀行などの金融機関、自宅の土地や家など単純なものであれば、固定資産税などの支払いや登記簿謄本(登記事項証明書)で分かりやすいものですが、

農地を休ませている場合などで税金を支払っていないような土地は、亡くなった方も含めて所有していることを忘れていることも考えられます。

ですから、自分で十分な時間が取れなかったり、掛けられなかったりする場合には、弁護士に依頼のする方が面倒がなくて良いでしょう。

弁護士であれば、名寄帳(当人が所有している不動産の一覧表)を取り寄せることなども簡単におこなえますし、

必要書類の作成なども不備のないものを適切に作ってくれることでしょう。
確かに、弁護士に依頼すれば必要経費や料金の支払いがありますが、一般の人ではどこから手をつけたらよいのか分からない場合もあります。

しかし、弁護士であれば、調査の手順などもよくわかっていますから安心なのではないでしょうか。

なにより、相続は争続といわれるほどトラブルがつきものなので、トラブル回避のためにも弁護士に相談することをおすすめします。