相続人調査の方法

相続人とは

相続人とは、亡くなった人の金銭や権利などの財産を承継する人を言います。

相続人は、法定相続人とそれ以外の相続人に分類されます。これは遺言有無によるものであり、遺言が無い場合は法で定められた範囲(概ね一親等または2親等)の相続人が相続し、遺言がある場合はそれより優先されます。

また、法定相続人には優先順位が決められています。被相続人の配偶者は必ず法定相続人になり、子供(養子縁組をした子を含む)が第一順位の法定相続人となります。

子供が居ない場合は被相続人の両親が第二順位の法定相続人となり、子供と両親が居ない場合は被相続人の兄弟姉妹が第三順位の法定相続人となります。

なお、法定相続人が既に死亡している場合や相続欠格、相続人の廃除がある場合には、代襲相続によってその法定相続人の子供や孫が法定相続人となります。

相続人調査の方法

相続は全ての相続人の合意があって成立します。たとえ知らなかったとしても、相続人全員の合意がない相続は無効となります。そのため、相続人の調査は相続手続きの中でも特に重要なものと言えます。

相続人の調査には、被相続人と全ての相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・戸籍の附票などが必要な書類となります。

そして、被相続人が生まれてから亡くなるまでの期間を、法定相続人に漏れがないよう調査し、相続人を確定させる事になります。

 

相続はすべての権利者がそろって協議することが大前提です。

ですから現在どこで暮らしているのかわからない人がいる場合は、相続手続きを進めることができません。

連絡先不明の相続人がいる場合は、まずその人が現在の所在地を確かめることから始めます。

代表的な方法としては本籍地の市町村役場へ行き、戸籍の附票を取得する方法があります。

戸籍の附票には行方不明者の現在の住民票記載の住所が記されていますので、それを参考にすれば連絡を取ることも可能になります。ただしこの方法で取得できるのはあくまでも住民票上の所在地です。

実際にはその地に存在しないことも多くあります。そこでそのようなケースでは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法をとります。

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任すれば、以降はその不在者財産管理人が遺産分割協議に関する様々な手続きを家庭裁判所の許可を得ながら行うことになります。
また生死そのものが不明な場合は、家庭裁判所に対して失踪宣告を申し立てることも可能です。

一般的な状況の場合、生死が不明となってから7年を経過していれば、相続人などの利害関係人の申し立てにより家庭裁判所が失踪宣告をすることができるのです。

失踪宣告がなされれば、生死不明となってから7年の時点で行方不明者は死亡したものとみなされます。相続手続きに関しても行方不明者が死亡したことを前提にして進めることができるようになります。

なお不在者財産管理人の選任申し立ても、失踪宣告の申し立ても家庭裁判所に対して行うものです。

以上のように連絡先不明の相続人を探す場合、様々な手続きが必要となりそれなりの労力が必要となります。

 

相続に困ったら専門家に依頼

相続における各種手続きは非常に複雑であるため、弁護士や司法書士、税理士などに代理を依頼するのが一般的です。あなたの代わりに戸籍謄本や除籍謄本など書類を取得することも可能です。

また、例えば弁護士であれば遺言書の作成や遺産分割協議、裁判などの代理を行いますし、法定相続人が預金を開示しない場合などでも、弁護士であれば回答義務のある23条照会を利用して預金の確認ができます。

司法書士であれば不動産の相続に係る名義変更など、相続財産の承継に関する手続きを代理で行いますし、税理士であれば被相続人の準確定申告や相続税の申告などの代理人となり手続きを行います。