北海道の弁護士

相続 弁護士 札幌

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平成27年に亡くなった方より、相続税が改正され、より多くの人が申告を要することになりました。
この改正では、基礎控除5千万円と、相続人一人当たりの控除額1千万円がそれぞれ3千万円と600万円になり、配偶者と子供二人の場合、従来は相続財産8000万円まで非課税だったものが、改正後は4800万円を超えたら申告を要することになりました。
一方で、相続税のために住むための家や家業を失うようなことを防ぐため、居住用や事業用の宅地については、小規模宅地の評価減といって、最大で80%評価額を圧縮する特例がありますが、今回の改正で、この特例は拡充されています。
北海道のように、広大な土地があり、相続財産の中でも大きな宅地を持っている場合は、評価減制度拡充のメリットを受けられる場合も考えられます。
この制度適用の要件は申告書を提出することで、書類の中で評価減を適用して税額が0になる人でも、申告書を出さなければ評価減の適用が受けられず、税額が出ることもあるので注意しておく必要があります。
札幌の相続税の申告率は、改正前の平成26年のデータではなくなった人の約2%でした。
過去の相続税に関する国税局発表データでは、札幌の貯蓄額の平均は年々増加、高齢者の人口の割合と推移も東京などの大都市に比べると、高齢化が進んでいます。
小規模宅地の評価減制度や生命保険など、事前準備で節税も可能なのが相続税なので、70歳以上の人は相続財産の効果的な内訳、不動産と現金預金のバランスなども考えておくと有効です。

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