東北の弁護士

相続 弁護士 宮城

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現在、高齢者の増加とともに相続問題が指摘されることも多く、現状を把握するには、まず、居住地のデータを確認しておく必要があります。

例えば、宮城県に関しては以下の通りとなります。

まず、宮城県の相続税の申告率としては、平成23年度のデータとして仙台国税局による内容として1.68%とり、全国平均4.17%に比べ、大幅に低い数字となっています。

次に、宮城県の貯蓄額の平均は、平成24年のデータでは227万円となっており、47都道府県では32位の順位に該当します。

また、最高額は1,200万円となっており、1,000万円以上保有する人の割合が4%となっています。

分布図では50万円~100万円未満が25%と最も多く、次いで50万円未満が22%の数字になっています。
65歳以上を対象とした高齢者の人口の割合と推移としては、平成15年の総人口2,350,132人に対して442,448人から増加傾向にあります。

宮城県総人口は、平成25年まで、概ね230万人台で推移をしているものの、65歳以上は、平成16年では485,275人、平成20年では495,463人と増加をしており、平成25年には537,634人となっています。
相続問題に関しては、平成27年度以降税制が改正され、控除額が縮小されたことで課税対象者が増えると言われていますが、地方においては申告率からみても大きく変動はないとされています。

反面、高齢者が増加をすることによって相続財産の処分が問題になっており、特に、遠隔地などで発生する空き家が指摘されています。

 

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