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相続 弁護士 北海道

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平成27年1月より、相続税が改正され、従来より多くの人が納税の対象になったと考えられます。
改正では、基礎控除の5千万円、相続人一人当たりの控除額1千万円がそれぞれ6割の3千万円と6百万円になり、例えば妻と子供2人(相続人3人)がいた場合、従来は相続財産8千万円までは非課税だったのが、改正後は4800万円を超えると納税が必要になります。
このため、改正ではなく単なる増税だと評されることもありますが、従来、相続税を納めていたのはなくなった人の5%程度といわれていました。きわめて限られた人だけを対象にした税制は公平上の問題があるため、改正でより多くの人が対象になるように変更されています。
相続財産には預貯金のほか、有価証券や不動産などあらゆる財産が含まれるため、面積が小さくても価値が大きな東京などの都会の土地を持っている場合には相続財産自体も大きくなる傾向があり、北海道の相続税の申告率はこれまで、全国20位以内には入っていませんでした。
しかし、オーストラリアをはじめとした外国人からリゾートとしての北海道の土地が注目されており、今後不動産の価値が上がる可能性は十分にあり、相続財産の増加につながります。
また、財産の内訳では、北海道の貯蓄額の平均は全国39位と大きくないものの、有価証券などよりも手堅い貯蓄性預金の運用が多いのが特徴です。
広大な土地と自然が魅力の北海道では、80歳以上の高齢者の人口の割合と推移は、全国平均よりも進んでおり、今後、相続税の申告率も上がっていくことが見込まれます。
相続対策は、自分には関係ないと決めこまず、生前にしておくことがないかを確認することが大切です。

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