遺留分を請求されたら

遺留分とは

遺留分とは、民法で保証された最低限の遺産を受け取ることができる割合を言います。

そもそも法律で定められた相続割合である法定相続分は、遺言書が無い場合に適用されるものであり、遺言書がある場合には、そちらが優先されることになります。

しかし、遺言を全て認めることは、法定相続人など残された遺族などが大きな不利益を被る可能性が高いので、それを回避するために民法において遺留分が保証されています。

遺留分を支払うのは義務

受贈者や受遺者(贈与を受けた者や遺言で相続を指定された者)となったあなたは、遺留分減殺請求をされたらその請求をされた時点で、請求した相手に対して遺留分を支払う義務を負うことになります。

そして法律で基づいた割合であるため拒否できないことから、相続においては他の相続人とトラブルになる原因の一つとされ、慎重に対応しなければ訴訟にまで発展する可能性もあります。

遺留分減殺請求をされた場合、内容証明郵便が届きますのでしっかりと対応しましょう。訴訟され調停や裁判となった場合、慌てることなく弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。

ちなみに遺留分減殺請求の時効は、法定相続人が遺言書により自分の遺留分が侵害されると認知してから1年、または相続の開始日を起算日とした10年が消滅時効です。

遺留分が減額されるケース

遺留分は相続財産のみではなく、相手が生前贈与など特別な利益を受けている場合は、その分を含んだ金額で計算しますので、特別受益がある場合には遺留分が減額されることとなります。

特別受益とは、マイホーム資金や結婚資金などの特別受益とされる生前贈与、相続開始前1年間に行われた生前贈与、他の遺留分の権利者に対し悪意をもって行われた贈与が該当します。

つまり、実質的に遺産の前渡しとされるものや、他の権利者に損害を与えると認識して行われた贈与が対象となります。

遺留分は、相続財産に特別受益など贈与した財産の金額を加算し、計算の基礎となる財産の金額を算出し、その財産の半分(権利者が直系尊属のみなら1/3)が遺留分の総額となり、その法定相続分を受け取る権利があります。

遺留分については、評価方法の見直しなど法改正の動きも見られるものの、現状では多くの場合で簡単に合意できませんので、トラブル回避のためには弁護士に相談することが重要です。