遺産分割調停の流れや手続き

相続が始まると、共同相続人のすべてが出席したうえで遺産分割協議を行う必要があります。

遺言書があり特にトラブルなく協議が終わることもありますが、相続財産や権利が絡む話し合いですので、すべてのケースで協議が丸く収まるとは限りません。

相続人同士での話し合いがまとまらない場合や、一部の相続人が出席しないといったケースでは、最終的に裁判によって決着を図ることになります。

遺産分割の争いを裁判に持ち込んだ場合、一般的にはまず遺産分割調停からはじまります。

遺産分割調停の流れ

申立人である相続人が調停の申立てを行い受理されると、家庭裁判所から期日が指定され調停が開始されます。

ちなみに、申立人(複数可)以外の相続人全員を相手とし申し立てることになります。

調停で取り決める内容は相続人相続分の確定財産の確定財産の評価遺産分割の方法特別受益寄与分の有無などです。

調停委員を軸にした話し合いの末、無事に決着を図ることができれば調停調書が作成され、調停は終了となります。

調停調書はいわゆる債務名義ですので、もしその内容が履行されなければ法的な強制力を持って実現させることが可能です。

調停が終わった後は不動産の名義変更(相続登記)や相続税の手続きを行います。

遺産分割調停の手続きや必要書類

申立書が家庭裁判所に用意されていますので、そちらに必要事項を記入し、戸籍謄本や遺産に関する証明書などの必要書類を添えて提出します。

申立書に関してはインターネット上でダウンロードできるほか、必要書類の詳細についても裁判所のホームページ上で確認することができます。

遺産分割調停でも合意ができなかったら

もし調停で相続人の誰かが相続分に合意できなかったら遺産分割審判へと移行します。この場合は自動的に調停から移行されますので、別途、審判の申し立てをする必要はありません。

なお遺産分割調停などの場面においては、本人だけでなく弁護士を同席させることも可能です。

相続トラブル解決に関する実績が豊富な専門家なら、有利な条件で調停を成立させる可能性も高くなるでしょう。

話し合いの内容次第では、代理人である弁護士のみの出頭でかまわないこともありますので、時間に余裕のない人にも向いています。